・建設確認申請の時間がかかってしまい、工期スケジュールに間に合わない

・建物の解体完了後、すぐに地質調査を行いたいが調査会社とのスケジュール調整が難しい

建設プロジェクトにおいてこのような悩みを抱えている担当者が多いかもしれません。

都心の再開発や大規模な土地取引の現場で、地質調査のスケジュールに余裕がないことは珍しくありません。しかし、解体と地質調査をスムーズに進められなければ、工期スケジュールの遅れにもつながるため、地質調査会社にはより柔軟な対応が求められています。

業界全体で人手不足が深刻化している中にあってもウチヤマ地質工業では「最短2週間」という短納期での着工が可能です。

本記事では、その裏側にあるシステムと、デベロッパーの利益を最優先に短納期の調査にも対応できる理由をご紹介します。

1. なぜ都心の開発プロジェクトのスケジュールはタイトなのか

都心の再開発プロジェクトは、常にタイトなスケジュール管理を強いられます。

「土地の買い付け期限が迫っている」

「ゼネコンへの引き渡し日が決まっている」。

こうした制約の中で、地質調査という初期工程にかけられる時間は極めて限られているのが現実です。

しかし、多くの調査会社が「職人や機材の手配がつかない」として数週間から数ヶ月の待機期間を提示することが多いのです。

都心の建設プロジェクトのスケジュールがタイトになってしまう背景には、建設業界が抱える構造的なリスクが関係しています。

2. 地質調査にスピードが求められる理由

都心の建設プロジェクトでは次のような工期遅延や追加コストのリスクを抱えていることが多く、特に初期段階の地盤調査のスケジュールがタイトになっています。

■人手不足による「工期遅れ」の常態化

現在、建設・地質調査業界全体で技術者の不足が深刻です。中野サンプラザの再開発のような大規模案件ですら、人が集まらずに工期が遅れる事態が発生しています。「予定通りに人が集まらない」というかつてない人手不足により工期が遅れるリスクがある中で、地盤調査という初期工程は予定通り終わらせておきたいというニーズが高まっています。

■工期遅延が直結する「数億円規模の損失」

ゼネコンやデベロッパーにとって、地盤調査の遅れは、その後の着工スケジュール全体の遅延を引き起こします。大規模プロジェクトにおいて工期が延びることは、人件費の増大、建設機材の再リース料、さらには近隣住民への説明期間の延長などを招き、数億円規模の莫大な経済的損失に直結する最大のリスクと言えるでしょう。

■建築費高騰による「収益計画の破綻」

近年、資材費や建築費が異常な高騰を見せています。これにより、デベロッパー側はマンションを建てても採算が合わないため、計画を練り直さざるを得ないケースもあります。

コストが増大している現在、さらに工期遅延による追加コストはプロジェクト中止のリスクにもつながります。

こうした人手不足や建築費高騰といった状況でも、ウチヤマ地質工業が約束する「依頼から最短2週間以内での調査開始」は、単に納期だけでなくデベロッパーの利益とプロジェクトの継続性を守るためにもメリットが大きいと言えるでしょう。

3. 「急ぎの調査」が必要になる2つのデッドライン

このような状況下で、デベロッパーからの急ぎの調査のご依頼を受けることが多々あります。たとえば次のようなケースです。

ケースA：土地売買契約直前の「リスク洗い出し」

盛土規制法などの法規制が厳格化する中、数億円規模の土地取引において、不適切な盛土や埋設物がないかどうかの確認は、稟議を通すためにも必要な条件となっています。

売主と買主が契約を急ぐ中で見えない地中リスクを洗い出す必要があり、スピード対応が求められています。

ケースB：他社で「数ヶ月待ち」と断られた案件

業界全体の供給不足により、他社で「職人がいない」「機械がない」と断られた案件のニーズも増えています。着工時期がすでに決まっている中でもまだ調査会社が見つからないという状況で、急ぎの調査のご依頼をいただくことがあります。

4. ウチヤマ地質工業のソリューション

このような業界のニーズに応えるため、当社では急ぎの調査や短納期での依頼に対して、業界でもトップクラスのスピードと柔軟性で対応できる体制を整えています。「最短2週間以内で調査を開始する」最速工期宣言を掲げています。

自社完結型のスピード対応の仕組みを支えるのは、以下の3つの当社の強みです。

■強み1：完全「自社班体制」によるコントロール

多くの調査会社は、外部の職人手配に頼っているため、人手不足の現在はさらに急ぎの案件に対応するのが難しい状況にあることが多いのです。しかし、ウチヤマ地質工業は自社の職人を抱える「自社班体制」と整えています。また職人だけでなく、調査機械やそれを運ぶトラックも自社で保有している点も当社の強みです。

実は地質コンサルタントなどの企業は自社で職人や調査機械を持っていないこともあります。

そのため、急ぎの案件でも複数の外注業者の機械の空き状況を確認してスケジュールをすり合わせる必要があり、自社で柔軟に機械を手配したりコントロールしたりすることが非常に困難なのです。

当社では自社内でリソースを完全にコントロールできるため、パズルのように隙間なくスケジュールを組み、迅速に現場へ調査チームを投入することが可能です。

■強み2：稼働スケジュールのリアルタイム可視化

私たちは業界初となる「稼働スケジュールのウェブ公開」を行っています。当社のウェブサイト上に専用のカレンダーを埋め込み、社内の空き状況をリアルタイムで反映させています。担当者様はサイトを見るだけで「いつから入れるか」を確認することができるためスムーズにご依頼いただけます。

■強み3：多台数の一括投入

大規模現場や急ぎの案件に対しては、複数の調査機械を一括投入し、急ピッチで調査を完遂することが可能です。

当社では自社で職人や調査機械を保持していることで、多台数の一括投入ができるからです。この背景には、積極的に調査機械や搬入用の小型トラック（3トン平ボディ車など）を買い増しし、リソースを拡大しながら体制を整えています。

また、当社では閑散期と繁忙期の波が激しい公共事業ではなく、ほぼ100%「民間の建築案件」に特化しています。そのため、繁忙期になると業界内の職人や機械が一斉に公共事業に取られてしまうということがなく、年間を通して安定したリソースを供給できるのです。

5. 【超特急案件事例】相談から3日で現場入りした緊急対応

ある大規模な案件（ある不動産デベロッパーの箱根・強羅での開発）では、契約直前、稟議を通すために大至急の地盤調査が必要となりました。法規制の厳格化により、「地中に埋設物がないこと」を証明しなければ契約が進まないという極めてデリケートな状況でした。

ウチヤマ地質工業は相談を受けてからわずか3〜4日で現場に入り、調査を開始しました。この際、稟議の正式決定を待っていては間に合わないと判断し、担当者レベルで決済可能な少額枠での先行着手を提案するなどイレギュラーな対応をし、プロジェクトの停滞を回避しました。

その結果、この案件はクライアント様から高く評価されただけでなく、さまざまな事業拡大へとつながりました。大手企業との大型JV案件や、ボーリング調査以外の共同プロジェクト、さらに温泉掘削の際の調査の相談など、事業の幅がこれをきっかけに大きく広がっています。

6. まとめ：今、求められる調査開始のスピード

数年かけて計画してきたプロジェクトを予定どおりに完遂させるためにも、早く調査に着することが求められています。

都心のタイトな現場だからこそ、ご担当者が最短で予定を組めるよう当社では調査スケジュールをリアルタイムで公開しています。

納期が厳しく一日でも早く地盤調査を開始させたいが調査会社が見つからないといったお悩みも、ウチヤマ地質工業にご相談ください。