2024/01/01
調査スケジュール
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ビル・マンション開発で失敗しない地盤調査会社の選定基準とは?確かな人材供給力がカギ
都心部での大規模建築プロジェクトにおいて、地盤調査は初期段階のプロセスに過ぎないと考えているかもしれません。しかし、その後の設計、発注、着工、そして最終的な竣工・引き渡しに至るまでの全工程のスケジュールを左右する、極めて重要な要素出あることも事実です。そのため、プロジェクトの事業収益性を左右する地盤調査会社の選定は、慎重に行う必要があります。
本記事では、深刻化する業界の人材不足リスクと、そのリスクを完全に回避し、安定したリソースでプロジェクトを支える地盤調査会社の選定基準について解説します。


大規模建築プロジェクトにおいて、初期段階の地盤調査の遅延は、数億円の損失に直結する最大のリスクとなる可能性があります。
この初期段階のリスクを最小限に抑えるため、「確かなリソース供給力」を持つ調査会社を選ぶことが重視されています。
地盤調査の工程で発生したわずかな遅れは、後続の工程に連鎖し、プロジェクト全体に深刻な影響を及ぼします。
1. スケジュール全体の後倒しによる機会損失
初期ボーリング調査が職人不足や難条件対応で予定より1か月遅延したと仮定します。
その1か月の遅れは、その調査結果を待つ構造設計、行政に提出する建築確認申請、そして資材や施工業者の発注工程すべてを1か月〜1.5か月ほど後倒してしまう可能性があります。
竣工・引渡し・入居・開業が遅れることで、販売収益や賃料収入が得られない期間が発生し、これが直接的な機会損失となります。
2. 固定費用の増加
遅延期間中も、プロジェクトに携わる人件費、事務所経費、現場管理費などの固定費用は発生し続けます。
特に、金融機関からの借入金がある場合、金利支払いなどの固定費用が増加し、事業計画を圧迫します。
3. ブランドイメージと信頼の毀損
賃貸契約者や購入者への引渡し遅延は、契約上のペナルティを発生させるだけでなく、デベロッパーのブランドイメージと信頼を損ないます。特に競争の激しい都心部では、一度失った信頼を取り戻すのは容易ではないでしょう。
安定した地盤調査会社を選ぶことは、これらの遅延を防ぎ、事業収益性を守るためのリスクヘッジなのです。

地盤調査会社を選定するにあたり、業界全体が直面している深刻な人材不足という構造的なリスクです。この人材供給の不安定さが、多くの調査会社のリソースの限界を生み、結果としてプロジェクトの遅延リスクを発生させています。
地質調査業界では、調査の核となる人材であるボーリング機長(主任地質調査員)の資格を持つ現場調査部門の登録者数が、近年、減少傾向にあります。
全国地質調査業協会連合会の調査によると、地質調査業では、少子高齢化の影響で技術者・技能者の高齢化と後継者不足が深刻な課題となっています。
中堅・若手技術者の不足:技術の担い手である中堅・若手の管理技術者が不足しています。
ボーリング技術者(機長・助手)の平均年齢は40歳代と言われていますが、現場では60代の技術者も多い印象です。特に調査の司令塔である主任地質調査員については50代・60代が半数以上となっており、将来的な技術の承継と人材供給の途絶リスクが極めて高い状況にあります。
ボーリング技術者の人手不足は、単なる人口減少だけではなく、業界特有の要因や社会情勢の変化が複合的に絡み合っています。
1. 労働環境の課題:3K(きつい、汚い、危険)
ボーリング工事は、重機を扱い、砂や泥を相手にする作業が多く、世間一般でいう「3K(きつい、汚い、危険)」のイメージがつきまといます。
困難な作業環境:造成された住宅街だけでなく、普段人が訪れないような土地を調査することもあり、危険に遭遇する可能性もあります。
重労働:調査地まで車が通れず、調査機や資材を人力で運搬しなければならないこともあり、体力的な負担が大きい仕事です。
2. 景気変動と採用抑制の影響
過去の景気悪化の影響により、各企業が採用人数を抑えたことが大きく影響し、現在、中堅層の人数が薄いという世代構成の歪みが生じています。
3. 若年層の価値観の変化
景気回復局面において、各業界が慢性的な人手不足に陥る中で、若年層のライフスタイルや価値観が変化し、建設コンサルタントや地質調査業を就職先として選択する人数が減少しています。売り手有利な就職状況が続く中、学生側が就職先を幅広く選びやすくなっていることも影響しています。
<業界全体が抱える深刻な課題>
地質技術者の絶対数が不足している現状は、調査業務の実施体制そのものに影響を及ぼしています。
業務量と技術者のバランス崩壊:建設事業の縮小により業務量は一時減少したものの、近年は自然災害の頻発等により横ばい傾向にあります。しかし、地質技術者の減少傾向には歯止めがかからず、一人当たりの業務量が増加する傾向にあります。
●入札回避のリスク
現状、業務を行うための十分な実施体制を組むことが難しいケースも発生しており、一部の企業では入札の回避といった影響が出始めています。この傾向は今後さらに顕著になることが危惧されています。
このような業界構造の中、プロジェクトを確実に遂行するためには、外部の状況に左右されない「自社の盤石な人材供給力」を持つ調査会社を選定することも選定基準となります。

ウチヤマ地質工業は、地質調査業界全体が抱える深刻な人手不足と、将来の供給途絶リスクに備え、独自の体制と育成スキームを構築することで、盤石な人材供給力を確立しています。この強みが、都心プロジェクトの遅延リスクを減らすことにつながります。
ウチヤマ地質工業は、短期的なリソース確保だけでなく、長期的な技術承継と供給安定化を見据え、多角的な人材育成と活用を進めています。
1. 内部教育による技術者の育成
資材の購入先など、業界内のネットワークを活用し、井戸の掘削に関する社内勉強会などを定期的に実施することで、技術者のスキルアップと育成を進めています。これは、知識と経験が豊富な熟練工の技術を若手や未経験者に伝えるための重要な取り組みです。
また、自社のヤード(作業場)において、実際の機材を動かしながら技術を体得する研修を組み合わせることで実技研修にも注力した教育体制を整えています。
2. 外国人エンジニアの育成と活用(多国籍なリソース戦略)
ウチヤマ地質工業は、創業当時から受け継がれる「海外からの人材を大切に扱う姿勢」のもと、多国籍なエンジニアの育成と活用を積極的に進めています。
●ベトナム・ダナン市の企業とのパートナーシップ
ベトナムのダナン市にあるTHUYVAN社とパートナーシップを結び、外国人エンジニアの育成と組織化を導入目的の一つとして掲げています。
●勤勉なベトナム人技術者
従業員の構成に関して、特にベトナム人の技術者が勤勉であると認識されており、外国人エンジニアの採用において最も強力な存在となっています。
●信頼によるリクルート
長年にわたる信頼関係が現在も紹介によるリクルートにつながっており、持続的な人的リソースの確保に貢献しています。
これらの外国人エンジニアの育成・活用は、将来的に海外での井戸掘削や海洋資源開発への参入という理想のゴールにも繋がっており、単なる人材補填に留まらない、企業としての成長戦略の一環となっています。
人材供給の「量」だけでなく、そのリソースを最大限に活用し、安定的に提供できる体制も、ウチヤマ地質工業の大きな強みです。
●自社施工体制による高い優位性
他社が外部委託(外注)に依存し、職人の空き待ちによる遅延リスクを抱える中で、ウチヤマ地質工業は自社で施工班を抱える「自社施工体制」を採用しています。
●自社施工体制のメリット
自社で職人のスケジュールを管理できるため、パズルのように精密に予定を組み込むことが可能であり、高い優位性を保てます。これにより、都心のタイトなプロジェクトの要望に対し、最短2週間以内の調査開始という圧倒的なスピードで応えることができます。
ウチヤマ地質工業は都心の開発において、大手デベロッパーやゼネコンとの共同プロジェクトや直接取引の豊富な実績を誇ります。
主に10階建て以上のマンションが最も多く、全体として年間で約70〜80社との安定した取引があります。受注の約8割が既存顧客からのリピートであり、紹介が約2割となっているのも特徴です。

地質調査業界では、ボーリング技術者の高齢化と後継者不足が深刻化し、技術者の質と量の供給リスクが高まる一方です。このリスクは、地盤調査の遅延を通じて、お客様のプロジェクトの収益性を直撃します。
プロジェクトを成功に導く地盤調査会社を選定する際、外部環境に左右されない、盤石な人材供給力と安定した稼働体制を持っているかどうかが重要な基準となるでしょう。
ウチヤマ地質工業は、外国人エンジニアの活用を含む独自の育成スキームによって将来的な人材リスクを回避し、自社施工体制と民間特化によって高い稼働率と安定供給を実現しています。
盤石な人材供給力を誇るウチヤマ地質工業とのパートナーシップにより、初期段階の地盤調査における工期遅延リスクを最小限に抑えつつ、プロジェクトを確実に推進していくことができます。
建設プロジェクトの初期段階からのスムーズな進行のため、ぜひウチヤマ地質工業にご相談ください。
